MNCCI-Nagoya
モンゴル国商工会議所 名古屋支部
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モンゴル国商工会議所 名古屋支部では、「モンゴル市場への製品輸出」「現地法人・合弁会社の設立」「優秀なエンジニア・技能人材の採用」「現地企業との技術提携」などを検討される企業様を、計画段階から現地立ち上げまで一貫して支援しています。
日本企業向けの事業概要・参画要件・PDF資料を公開しています。
東海地域（名古屋支部オフィス（栄生）またはオンライン）にて、貴社の製品・技術・事業計画をお伺いします。対象業界におけるモンゴル市場の需要動向、競合状況、法規制の初期チェックを実施します。
モンゴル国商工会議所（MNCCI）本部の全土ネットワークを活用し、信頼できる現地輸入代理店、販売パートナー、合弁候補企業をリストアップします。
ウランバートルへの現地視察をアレンジ。政府関係省庁、現地候補企業との個別商談を設定し、当支部のアドバイザーまたは現地専門通訳が同行サポートします。
外資系企業登録、銀行口座開設、就労ビザ取得、事務所選定など、実務手続きを提携の現地弁護士・会計士と連携して円滑に推進します。
立ち上げ後の現地スタッフ採用、税務・労務相談、各種トラブルへの助言など、商工会議所会員として継続的なバックアップを提供します。
関税率、輸入規制、流通経路、現地価格帯など、事業計画策定に必要な生データを現地商工会議所経由で収集・提供。
商談候補となるモンゴル企業の資本関係、過去の取引実績、経営陣の評判などを商工会議所公認ルートで照会。
日本語堪能でビジネス慣行に精通した現地専属通訳の派遣、専用車両の手配など、安全かつ効率的な出張を支援。
JETROやJICAの海外展開支援スキーム、日・モンゴルEPA税率の適用要件など、活用できる制度をアドバイス。
モンゴル国立大学や現地高専出身のITエンジニア、特定技能・技術職人材の日本国内または現地拠点への採用支援。
名古屋支部会員企業同士の情報交換会、駐日モンゴル国大使・領事との懇親サロンへ優先的にご案内。
A. はい、原則として大半の業種で100%外資出資が認められています（投資法に基づく最低投資額等の要件があります）。ただし、戦略的分野や許認可が必要な業種（金融、医療、鉱業権等）については事前確認が必要です。
A. 若手ビジネス層や官公庁幹部は英語が極めて堪能です。また、日本留学経験者や日本語学習者が非常に多いため、日本語でのコミュニケーションが可能な現地スタッフの確保も他国に比べて容易です。
A. 初回の進出相談（名古屋支部オフィス（栄生）面談またはオンライン面談／約60分）は無料です。具体的な現地調査や専門家アサインが必要な段階で、事前にお見積りをご提示いたします。