広大な国土と若年層を中心とする人口構成、民主主義体制の定着により、中央アジア・北東アジアの架け橋として注目されています。
| 正式国名 | モンゴル国(Mongolia) |
|---|---|
| 首都 | ウランバートル(Ulaanbaatar)※全人口の約半数が集中 |
| 国土面積 | 約156万4,100平方キロメートル(日本の約4倍、世界第19位) |
| 人口 | 約350万人(平均年齢約28歳と若年層が中心) |
| 民族・言語 | モンゴル人(約95%)、カザフ人など。公用語はモンゴル語(キリル文字使用、伝統文字併用) |
| 宗教 | チベット仏教(ラマ教)、イスラム教、シャーマニズムなど |
| 通貨 | トゥグルグ(MNT) |
| 政体 | 議院内閣制と直接選挙制大統領の混合型民主主義国家 |
モンゴル経済の基盤は、世界最大級の埋蔵量を誇る銅・金鉱山(オユトルゴイ鉱山)や高品質石炭(タバントルゴイ鉱山)、レアメタルなどの鉱業分野です。
近年は資源価格の回復と地下鉱山の大規模商業生産開始に伴い、実質GDP成長率は5〜7%台の力強い回復を見せています。また、国家計画「ビジョン2050」に基づき、鉱業依存からの脱却と産業の多角化を推進しています。
政府は「新復興政策」のもと、以下のような高付加価値産業の育成に注力しており、外資系企業への優遇措置を拡充しています。
高い数学力と英語力を持つ若手エンジニアが多く、オフショア開発やAIデータ処理の拠点として注目。
年間300日以上の晴天日数を誇る太陽光、広大なステップの風力など、クリーンエネルギーの輸出構想。
世界第2位の生産量を誇る高品質カシミヤ、オーガニック食肉・乳製品の高付加価値輸出。
1972年の国交樹立以来、日本とモンゴルは強固な友好関係を築いています。日本はモンゴルの民主化以降最大の援助国であり、両国首脳は「特別な戦略的パートナーシップ」を確認しています。
2016年に発効。日本にとってモンゴルは初のEPA締結国(中央アジア等)であり、関税撤廃や投資環境の保護・透明化が国際条約で担保されています。
大相撲での活躍のみならず、日本語学習者数の比率は世界トップクラス。日本製品への信頼度、日本企業での就業意欲が極めて高いのが特徴です。
自動車・機械関連の技術協力、名古屋大学等を通じた法整備支援や留学生受け入れなど、アカデミア・産業両面で深い繋がりが存在します。